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第４７弾 裁判離婚の流れとは？パート２たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４７弾です。
「離婚裁判」の途中で、
裁判官から和解を提案されることもあります。 「離婚裁判」の途中で、離婚に向けて双方が歩み寄り、
離婚の合意（和解）が成立した場合は訴訟を終わらせて 離婚が成立します。 その場合、調停と同じように、裁判官が間に入って
双方から希望を聞きながら和解を進めていき、 親権や財産分与、慰謝料などの問題が全て 合意されれば、和解成立となり、和解調書が 作成され、訴訟が終了します。 この場合の離婚は、『和解離婚』と呼ばれます。 裁判の争点が整理され、証拠も提出され、
証人尋問や本人尋問も終われば、「判決」が下されます。 「判決」に不服がある場合は、
判決書の送達を受けた日から、2週間以内に高等裁判所へ 控訴しなければなりません。 裁判の流れは地方裁判所と殆んど同じです。 2週間以内に双方から控訴がなければ、
判決が確定します。 ●『裁判離婚』の流れは、下記の通りです。
①「調停離婚」「審判離婚」が不成立
↓ ②どちらかが原告となり、家庭裁判所へ訴状を提出する ↓ ③裁判所から口頭弁論期日が指定され、 被告には、訴状と呼び出し状が届きます ↓ ④第一回口頭弁論が開かれる ↓ ⑤第二回、第三回口頭弁論･･･口頭弁論を繰り返す ↓ ⑥最終弁論 ↓ ⑦「判決」が確定し、離婚の成否が知らされる 不服の場合は、2週間以内に高等裁判所へ控訴する では、また次回
感想やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi@galu-shikoku.com |
第４８弾 離婚裁判にかかる費用は？たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４８弾です。
「離婚裁判」をするとなると、調停に比べて、
費用もいくらか多くかかります。 裁判所に支払う手数料は調停の場合と同じく、
訴状に収入印紙を貼る形で納めますが、 この金額は一律ではありません。 離婚だけを訴えるのか、それ以外に慰謝料や財産分与を
請求するのかなどによって異なります。 詳しくは訴状を提出する際に、家庭裁判所の窓口で
金額を確認してみましょう。 上記の費用以外に、書類を郵送する郵便切手代として
6,000～7,000円（「郵券」といいます）を収めます。 その金額も裁判所ごとに異なりますが、最終的に 余った場合には返却されます。 これらの裁判にかかる費用を「訴訟費用」といいますが、
これは裁判に負けたほうが負担することとなります。 しかし、この中には弁護士費用は含まれていません。 弁護士に依頼すれば、「訴訟費用」とは別に、弁護士への
着手金や報酬金がかかります。 これは裁判の勝敗に関わらず、依頼した本人の自己負担と なります。 弁護士費用には、
①着手金（依頼した段階で支払う金額） ②報酬金（終了時に、成功の程度によって支払う金額） ③その他、実費や出張費など が掛かります。 離婚と親権者を決定するだけの「離婚裁判」なら、
着手金と報奨金で50～80万円程度です。 また、 慰謝料や財産分与についても裁判で争う場合は、 慰謝料の何％、財産分与の何％というふうに、 弁護士事務所では報酬金の基準を設定している ので、依頼をする前に必ず基準を確認しておき ましょう。 しかし、裁判を起こしたくても、
どうしても裁判費用や弁護士費用がないという場合、 『民事法律扶養制度』というのがあります。 この制度は、誰でも利用できるというものではあり
ませんが、法律問題を抱えながら、勝訴や和解など によって解決をする見込みがあるのに、経済的な 理由で解決できない方のために、無料で法律相談を 行い、裁判費用や弁護士などの費用を立て替えて くれる制度です。 いくつか審査はありますが、
日本司法支援センター、通称【法テラス】の 各支部（弁護士会）で受付を行っています。 『民事法律扶養制度』を受けることが決定すれば、
弁護士を紹介してもらうこともできますし、 着手金や報奨金、裁判費用も無利子で立て替えて もらえます。 その後は、分割して支払っていく形です。 今後の将来がかかっていますので、
それなりの費用はかかりますが、迷わず弁護士さんに 相談されることをお勧めいたします。 では、また次回
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たんてい おやびん内海 utsumi@galu-shikoku.com |
第４９弾 離婚後、夫婦と子供の戸籍はどうなるのか？たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４９弾です。
離婚をすることにより、夫婦関係が解消されると、
結婚によって氏（姓）を変えた方は、原則として 旧姓に戻ります。 結婚により氏（姓）を変えた方は、以下のいずれかを
選択することになります。 ①婚姻前の旧姓に戻り、婚姻前の親の戸籍に戻る。 ②婚姻前の旧姓に戻り、新しく妻自信を筆頭者と した戸籍をつくる。 ③離婚後も婚姻時の氏（姓）をそのまま名乗り、 新しく自分を筆頭者とした戸籍をつくる。 ③の『離婚後も婚姻中の氏（姓）を名乗りたい場合』は、
離婚の日から3ヶ月以内であれば、婚姻中の氏（姓）を 名乗ることも、旧姓に戻ることも、自由に選択できます。 婚姻中の氏（姓）を使用する場合には、市区町村役場へ
【離婚の際に称していた氏を称する届】を提出します。 この届出は、離婚届と同時に提出することが一般的ですが、
離婚した時には、どちらの姓を名乗るのが都合いいのか、 直ぐに判断できない場合もありますので、3ヶ月以内と いう猶予が設けられています。 婚姻中、子供は夫婦の戸籍に入っていますが、
子供は、離婚後も離婚前と同じ氏（姓）を名乗る ことになります。 それに、妻が親権者となり、妻と子供が同居している としても、子供の戸籍は夫の戸籍に残ったままです。 そのような状況を避けるため、
子供の氏（姓）を変更する手続きをすることができます。 子供が15歳未満の場合は、親権者が
【子の氏の変更許可の審判の申立書】を家庭裁判所に 提出します。 この手続きは、子供の姓を変えることはもちろん、
夫の戸籍から、妻の戸籍へ変更することもできます。 15歳以上の場合は、本人の意思により戸籍と姓の
変更申立が可能です。 この審判は、
比較的簡単に通り、その日の内に処理されることが 多いでしょう。 申し立てに必要な費用は、子供1人につき、 収入印紙800円と連絡用の郵便切手のみです。 申し立て者が親権者になっていない場合は、
この審判の申し立てをする事はできません。 もし、申し立てを行いたい場合は『親権者変更の調停申立』
を先に行い、まずは親権者となってから、子供の氏を変更 するという手順を踏むしかありません。 しかし、親権者はそう簡単に変更できるものではありません。
離婚時に、審判や裁判によって親権者が決定したのなら、 よほどの事情がない限り、「子供の姓を変えたい」という 理由だけでは、親権者変更が認められることは殆ど ありません。 では、また次回
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たんてい おやびん内海 utsumi@galu-shikoku.com |
第５０弾 離婚後の年金は？たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第５０弾です。
日本の公的年金制度は、
国民年金、厚生年金、共済年金に分かれています。 例えば、あなたが専業主婦で、夫が厚生年金や共済年金に
加入していた場合は、離婚後に国民年金の種別変更手続き を行わなければなりません。 国民年金は日本国民なら誰でも（20～60歳まで）加入
しなければなりませんが、以下の3種に分類できます。 ①第1号被保険者
自営業、自由業の従事者と、その配偶者、 20歳以上の学生が該当 ②第2号被保険者
会社員や公務員などの給与所得者が該当 （厚生年金、共済年金の加入者） ③第3号被保険者
会社員や公務員などの妻が該当 この分類の中で、離婚時に最も大きな影響を受けるのは、
第3号被保険者の、【夫が会社員で妻が専業主婦】の場合 です。 会社員や公務員（第2号被保険者）は、国民年金の他に、 厚生年金や共済組合等に加入しており、婚姻中は 妻自身（第3号被保険者）が保険料を支払う必要 はありませんでした。 ところが、 離婚後、妻が会社員となれば、妻自身が第2号被保険者と なりますので、給料から天引きされる形で保険料を支払う ようになります。 次に、会社には勤めておらず、自営業や自由業を始める
場合、または直ぐには働かないという場合は、 第1号被保険者として、14日以内に市区町村役場で 被保険者種別変更届を提出し、手続きを行います。 国民年金の保険料は、月額14,410円（平成20年4月現在）
となっています。 では、また次回
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たんてい おやびん内海 utsumi@galu-shikoku.com |
